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このたび、道内商工会議所会員企業を対象に

「原油価格高騰・円安基調に伴う経営環境への影響調査」
「食料品の消費税0%議論に係る経営環境への影響調査」

を実施いたしましたので、結果をご報告いたします。

※詳細な結果につきましては別添資料をご覧ください。

【調査概要】

① 原油価格高騰・円安基調に伴う経営環境への影響調査

「影響が非常に大きい」または「影響が大きい」とする回答は約76％に上っており、
業種を問わず幅広く影響が及んでいる。
特に、運輸業においては、約94％が「影響あり」と回答しており、
価格転嫁の難しさに起因する収益圧迫への懸念が強く示された。

・調査期間 2026年3月24日〜4月22日
・調査対象 商工会議所役員・議員企業
・回答概況 520件
・調査項目 原油価格高騰は貴社の経営にどの程度影響しているか
考えている対応策、期待する支援策 他

② 食料品の消費税0%議論に係る経営環境への影響調査

飲食店の約65％が「影響あり」と回答。
「仕入価格への適切な転嫁がされるかの懸念」や、「来店客数の減少」、
「売上の減少」等、消費税0%の恩恵が飲食店の仕入価格に反映されないまま、
売上・集客が落ち込むことへの危機感が表れた。

・調査期間 2026年3月24日〜4月22日 ・調査対象 商工会議所飲食業を主とする会員企業
・回答概況 244件
・調査項目 食料品への消費税率が0％となった場合、経営に対する影響があるか
食品への消費税率が0％に決定した場合、どのような支援策を期待するか 他

どうぞよろしくお願いいたします。

以上

①原油高・円安_調査結果報告

②消費税_調査結果報告