2025.4.24
札 幌 市
4/24 札幌市 水素モデル街区における集客交流施設 プロポーザル結果公表
2025.4.17
北 海 道
令和6年度水素等サプライチェーン構築促進事業委託業務 最終報告書(概要版) 公表
2025.4.16
国
4/16 北海道地方環境事務所 地域脱炭素に関する令和7年度予算・制度説明会 資料公開
2025.4.14
北 海 道
道庁 地熱井掘削支援事業(補助事業) → 締切5/26まで
2025.4.10
国
4/10 北海道経済産業局 令和6年度補正 省エネ・非化石転換補助金の公募を開始しました
2025.4.10
国
4/10 北海道経済産業局 省エネルギー診断の案内 ~ 省エネについて専門家のアドバイスを受けてみませんか? ~
2025.4.10
北 海 道
道庁 省エネ・新エネ促進・関連産業振興ワンストップ窓口
2025.4.9
北 海 道
4/9 道庁 再エネのポテンシャル、導入ガイドブック 公開
2025.4.9
北 海 道
道庁 令和7年度環境・エネルギー産業総合支援事業(開発支援事業)について → 締切5/30まで
2025.4.9
北 海 道
道庁 令和7年度リサイクル産業創出事業費 補助事業について → 締切5/30まで
2025.4.8
国
4/16 北海道地方環境事務所 地域脱炭素に関する令和7年度予算・制度説明会 開催のご案内
2025.4.1
国
4/1 北海道経済産業局 中小企業向け“使える!”2025年度経済産業省支援メニューガイドブック
2025.4.1
【 補助金 等 】
令和7年度 洋上風力発電関連産業人材確保支援事業補助金 → 申請2026.3.13まで
2025.4.1
北 海 道 札 幌 市
4/1 北海道・札幌「GX金融・資産運用特区」における「地方税の税制優遇」について
2025.4.1
北 海 道
4/1 道庁 応援ライブラリー:省エネ・新エネ関連助成制度など
2025.3.31
北 海 道
道庁 道内の「ゼロカーボンシティ宣言」状況 (2025.3.31現在)
2025.3.26
北 海 道
3/26 道庁 地域未来投資促進法を活用したGX産業の立地に係る支援措置 国から同意
2025.3.25
札 幌 市
3/25 札幌市 水素エネルギー基本方針 公表
2025.3.19
国
3/19 資源エネルギー庁 洋上風力発電関連制度 法定協議会 北海道檜山沖における協議会 (第4回) 資料
2025.3.19
国
3/19 再エネ海域利用法に基づく協議会(檜山沖・第4回) 開催
2025.3.12
札 幌 市
3/26 札幌市 金融セミナー 「金融コミュニティは何をもたらすか?-金融の集積地 兜町・茅場町のFinGATEの例-」 開催のご案内
2025.3.3
企 業
2025 さっぽろ雪まつり大通会場「GX脱炭素エリア」 トヨタイムズ ニュース に掲載されました
2025.2.26
北 海 道
3/28 北海道バイオマスネットワークフォーラム2025 開催のご案内
2025.2.26
北 海 道
道庁 太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入参加者募集! → 8/28まで
2025.2.25
道 内
3/8 日本CCS調査株式会社他 CCS講演会「地球温暖化とCCS」 開催のご案内
2025.2.19
国
2/18 「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」が閣議決定されました
2025.2.19
国
2/18 第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました
2025.2.18
国
3/4 北海道経済産業局 北海道の再生可能エネルギー導入拡大のカギとなる「ディマンド・リスポンス」活用セミナーを開催します
2025.2.4
札 幌 市
札幌市 2025 さっぽろ雪まつり大通会場に「GX脱炭素エリア」を設置しています
2025.1.30
北 海 道 札 幌 市
北海道・札幌市 令和7年4月1日からGX事業及び金融事業に対する北海道税・札幌市税の税制優遇制度(GX推進税制)が開始します
2025.1.30
国
2/14 内閣官房・道庁・札幌市 「AI北海道会議」設置記念シンポジウム・交流会 開催のご案内
2025.1.28
国
2/10 北海道経済産業局 第7次エネルギー基本計画(案)およびGX2040ビジョン(案)についての説明会・意見交換会 開催のご案内
2025.1.20
道 内
2/8 函館渡島檜山ゼロカーボン北海道推進協議会 GXシンポジウム 開催のご案内
2025.1.20
国
2/14 北海道環境事務所 北海道地域脱炭素「ソリューションマッチング会」 開催のご案内
2025.1.17
北 海 道
1/23 道庁 洋上風力・全道セミナー「北海道と洋上風力発電~先行地域の取組と今後への期待~」 開催のご案内
2025.1.17
北 海 道
1/17 道庁 国家戦略特区における新たな規制改革メニューの提案募集について
2025.1.10
北 海 道
2/4 道庁 次世代半導体とほっかいどうの未来in札幌 開催のご案内
2024.12.27
Team 札幌-北海道
札幌市 「グリーントランスフォーメーション情報プラットフォームの構築に向けた仕様検討とデータモデル構築に関する支援業務」公募型企画競争の実施について
2024.12.19
国
12/19 国土交通省 北海道においてSAF導入促進の実証事業を実施します
2024.12.19
国
12/19 北海道国家戦略特別区域 区域計画 認定
2024.12.17
国
12/17 資源エネルギー庁 エネルギー基本計画(原案) 公表
2024.12.16
北 海 道
12/16 北海道・札幌市 クライメート・ボンド・イニシアチブ、北海道、札幌によるGX推進と地方創生に関する共同声明を発表
2024.12.9
国
12/10-11 北海道経済産業局 札幌駅前通地下広場「チ・カ・ホ」に省エネPRブースを出展
2024.12.2
Team 札幌-北海道
12/2 Team Sapporo-Hokkaido Webサイト公開
2024.11.28
国
11/28 再エネ海域利用法に基づく「岩宇・南後志地区沖」の協議会 第2回開催
2024.11.27
企 業
北海道電力 (仮称)檜山沖における洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書の送付および縦覧の開始について
2024.11.18
Team 札幌-北海道
TSH 「グリーントランスフォーメーション事業等認証制度に係る第三者評価業務」公募型企画競争の実施
2024.11.14
札 幌 市
12/16-17 札幌市・日経フォーラム グローバルGX・金融会議札幌 開催のご案内
2024.11.14
北 海 道
道庁 省エネ・新エネ促進・関連産業振興ワンストップ窓口
2024.11.18
北 海 道
11/19 地域脱炭素ネットワークフォーラム@釧路・根室 開催のご案内
2024.11.12
北 海 道
11/28 地域脱炭素ネットワークフォーラム@上川 開催のご案内
2024.11.11
北 海 道
道庁 「地方税の税制優遇」検討における基本的考え方(案)について
2024.10.31
国
11/8 再エネ海域利用法に基づく協議会(檜山沖・第3回) 開催
2024.10.30
北 海 道
道庁 新エネルギーコーディネート支援事業
2024.10.23
国
10/23 JOGMEC・経済産業省 低炭素水素等サプライチェーンの構築に向けた「価格差に着目した支援」及び「拠点整備支援」の実施
2024.10.17
札 幌 市
11/1-10 札幌市青少年科学館でのPR 秋のスペシャルウィークス エネルギーの未来を考えよう!
2024.10.11
北 海 道
道庁 食品産業のためのゼロカーボンセミナー 開催のご案内
2024.9.27
北 海 道
道庁 ゼロカーボン推進セミナー 開催のご案内
2024.9.24
【 補助金 等 】
9/17 北海道経済産業局 令和5年度補正 省エネ補助金 4次公募開始
2024.9.19
札 幌 市
10/9 札幌市GX・金融企業誘致セミナー(東京) 開催のご案内
2024.9.11
国
9/11 地域脱炭素に関する令和7年度概算要求等に関する説明会 説明資料
2024.9.5
国
9/5 内閣府 国家戦略特別区域及び区域方針を変更
2024.9.2
北 海 道
北海道洋上風力推進連携会議
2024.8.30
北 海 道
北海道地球温暖化防止対策基金(通称:ゼロカーボン北海道推進基金)
2024.8.27
北 海 道
8/27 北海道・札幌「GX金融・資産運用特区」における「地方税の税制優遇」検討懇談会(第2回)
2024.8.27
国
8/27 我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて(GX2040ビジョンたたき台)
2024.8.9
Team 札幌-北海道
7/11 TSH 特区記念フォーラム 講演資料・アーカイブ動画 公開
2024.8.2
北 海 道
8/2 第5回北海道洋上風力推進連携会議
2024.8.2
札 幌 市
9/11 札幌市 JIAM共催セミナー 「なぜ、4都市に国際金融センターが必要なのか?各都市の役割と現在地を語る」
2024.8.1
北 海 道
7/29 北海道・札幌「GX金融・資産運用特区」における「地方税の税制優遇」検討懇談会
2024.7.31
北 海 道
道庁 国家戦略特区における新たな規制改革メニューの提案募集
2024.7.31
国
再エネ海域利用法に基づく「松前沖」の協議会
2024.7.30
道 内
8/20 北海道地方環境事務所 令和6年度地域脱炭素ネットワークフォーラム 開催
2024.7.29
国
再エネ海域利用法に基づく「岩宇・南後志地区沖」の協議会
2024.7.25
道 内
北海道経済産業局 令和6年度 北国の省エネ・新エネ大賞を募集
2024.7.24
国
6/4 エネルギー白書2024 閣議決定
2024.7.22
国
7/29 再エネ海域利用法に基づく協議会(岩宇・南後志地区沖・第1回)の開催
2024.7.22
国
再エネ海域利用法に基づく「檜山沖」の協議会
2024.7.22
国
7/22 再エネ海域利用法に基づく協議会(檜山沖・第2回) 開催
2024.7.19
北 海 道
道庁 北海道地域における適応の取り組み紹介 市町村の取組(気候変動適応計画)
2024.7.10
【 補助金 等 】
北海道経済産業局 中小企業向け “使える!” 経済産業省支援メニューガイドブック → 2024.7.10更新
2024.7.9
北 海 道
道庁 みんなで始めよう脱炭素(企業様向け研修動画等) 公開
2024.7.3
札 幌 市
7/26 札幌市・Fintech協会共催 Fintech meetup in Sapporo 開催のご案内
2024.6.27
国
資源エネルギー庁 夏季の省エネルギーの取組について
2024.6.26
【 補助金 等 】
経済産業省 中小企業等のカーボンニュートラル支援策 → 2024.5.13更新
2024.6.24
商工会議所
7/2 札幌商工会議所 脱炭素に向けた新たなモビリティの取組セミナー 開催のご案内
2024.6.21
Team 札幌-北海道
7/11 Team Sapporo-Hokkaido特区指定記念フォーラム × 道新未来創造フォーラム ~「GX・金融」の集積で変わる北海道・札幌の未来~ 開催のご案内 → 会場満席、オンラインのみ受付可
2024.6.21
国
内閣府 新たな国家戦略特区の指定について ~「国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令」の閣議決定~
2024.6.20
北 海 道
7/7 道庁 北海道クールアース・デイ
2024.6.12
商工会議所
7/11 恵庭商工会議所 事業者向け脱炭素セミナー 開催のご案内
2024.6.12
北 海 道
道庁 北海道クールあいらんどキャンペーン
2024.6.4
Team 札幌-北海道
金融庁 金融・資産運用特区実現パッケージ 公表
2024.5.22
北 海 道
道庁 みんなで始めよう脱炭素(企業様向け研修動画等)・企業における脱炭素の取組事例
2024.5.17
国
5/17 水素社会推進法 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律」 成立
2024.5.15
北 海 道
道庁 ナチュラル・ビズ・スタイル
2024.5.7
Team 札幌-北海道
5/22 日米勉強会 開催のご案内
2024.4.25
北 海 道
道庁 カーボンニュートラルファーストステップ支援事業 令和5年度委託業務報告書
2024.4.23
Team 札幌-北海道
金融機関等若手社会人向けセミナー『北海道がリードするGXと金融機関の若者への期待』 資料
2024.4.18
道 内
省エネルギーセンター 「省エネ最適化診断」「無料講師派遣」の申込受付を開始
2024.4.11
道 内
北海道中小企業総合支援センター 受注企業ガイド 半導体関連
2024.4.9
道 内
北海道経済産業局 省エネルギー診断のご案内
2024.4.8
北 海 道
道庁 令和5年度 水素等サプライチェーン構築促進事業委託業務 最終報告書(概要版)
2024.4.8
北 海 道
道庁 令和5年度 道内水素等ポテンシャル調査事業委託業務 最終報告書(概要版)
2024.4.1
北 海 道
道庁 北海道半導体・デジタル関連産業振興ビジョン 策定
2024.3.26
道 内
北海道地方環境事務所 ゼロ北ハンドブック(地域脱炭素関連補助施策集) 公開
2024.2.16
北 海 道
道庁 「ゼロカーボン北海道」に係る道民意識調査結果
北海道の国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、世界中からGXに関する情報・人材・資金が北海道・札幌に集積する「アジア・世界の金融センター」の実現に向けて、21機関で構成する産学官金のコンソーシアム「Team Sapporo-Hokkaido」が2023年6月に設立されました。
札幌市 「Team Sapporo-Hokkaido」~GX投資に関するアジア・世界の金融センターの実現~
ホームページ https://www.city.sapporo.jp/kikaku/gx/tsh.html
ご希望される方にメールで関連情報を配信いたします。下記フォームより必要事項をご入力の上ご登録ください。
なお、ご登録いただきましたメールアドレス等は、GX関連にのみ使用させていただきます。
GXとは(経済産業省ホームページ)、グリーントランスフォーメーション(Green Transformation)の略。
簡単に言うと、化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のことです。
現在、人間が生きるため、豊かな生活を送るためのさまざまな活動のエネルギー源は、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が中心です。
化石燃料は、消費する時に二酸化炭素を排出しますが、地球温暖化の最大の原因となっているのが、この二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスです。
化石燃料に頼らず、太陽光や風力、水素など自然環境に負荷の少ないエネルギーの活用を進めることで二酸化炭素の排出量を減らそう、また、そうした活動を経済成長の機会にするために世の中全体を変革していこうという取り組みのことを「GX」と言っています。
現在、世界中の国、企業、市民が地球温暖化を引き起こしている温室効果ガスの削減に取り組んでいます。
日本は国として、2050年にカーボンニュートラルを実現することを国際的に約束しています。
カーボンニュートラルとは、「温室効果ガスの排出量と吸収量を同じにする」という意味です。
(「カーボンニュートラル」についての詳しいご説明は、経済産業省 60秒早わかり解説「カーボンニュートラルって何?」をご参照ください)
この約束を実現するには、社会の仕組みそのものを変えることが必要です。また、そのための活動を経済成長の機会と捉え、産業競争力を高めることが必要です。そのために必要な取り組みが「経済社会システム全体の変革」である「GX」なのです。