商工会議所は、明治11年東京、大阪、神戸の実業界が人々が提唱して設立され、古い歴史を背景に発展してきました。現在の制度は昭和28年8月に制定された”商工会議所法”という法律によって運営されている特殊法人です。商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発展を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的としています。(商工会議所法第6条)


目的と性格
商工会議所は、地域の商工業者の世論を代表し、商工業の振興に力を注いで、国民経済の健全な発展に寄与するための地域総合経済団体です。したがって、商工会議所の活動には、大企業も中小企業も、みんな力を合わせて、都市を住みよく、働きやすいところにしようという念願がこめられています。

商工会議所の特徴
商工会議所は、(1)地域性−地域を基盤としている。(2)総合性−会員はあらゆる業種・業態の商工業者から構成される。(3)公共性−公益法人としての組織や活動などの面で強い公共性を持っている。(4)国際性−世界各国に商工会議所が組織されている。という4つの大きな特徴を持っています。

商工会議所の事業活動
商工会議所は、業種、業態、規模の大小を問わず地区内のすべての商工業者の利益をはかるとともに、地域経済社会の振興・発展や、社会福祉の増進に資することを目的としており、その目的達成のため次のような事業を行っています。

●商工会議所としての意見を公表し、これを国会・行政庁等に具申し建議します。
●行政庁等の諮間に応じて答申をします。
●商工業に関する調査研究を行っています。
●商工業に関する情報・資料の収集および刊行を行っています。
●商品の品質・数量、商工業者の事業内容、その他商工業者に係る事項に関する証明・鑑定および検査を行っています。
●輸出品の原産地証明を行っています。
●商工業に関する施設を設置し、維持および運用をします。
●商工業に関する講演会および講習会を開催します。
●商工業に関する技術・技能の普及および検定を行っています。
●博覧会・見本市等を開催し、およびこれらの開催のあっ旋を行っています。
●商事取引に関する仲介およびあっ旋を行っています。
●商事取引の紛争に関するあっせん・調停および仲裁を行っています。
●商工業に関して、相談に応じ、および指導を行っています。
●商工業に関して、商工業者の信用調査を行っています。
●商工業に関して、観光事業の改善発達を図ります。
●社会一般の福祉の増進に資する事業を行っています。
●行政庁から委託を受けた事務を行っています。
●上記に掲げるものの他、商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行っています。


具体的には次のような事業を行っております。
詳細については、もよりの商工会議所にお問い合わせ下さい。

経営相談サービス
■金融相談
中小企業のみなさんが事業に必要な資金について、国・道・市の低利な制度融資を内容に応じて融資斡旋を致します。
小口事業資金:融資限度1,000万円無担保
(所定の要件を満たす場合750万円まで無保証人で借入することができます。)
マル経融資:融資限度550万円無担保、無保証人
このほかにも各種制度融資がございますのでお気軽に最寄りの商工会議所へ相談下さい。
■記帳指導
帳簿のつけ方でお困りの方や、自分で記帳を覚えたい方に、記帳指導員が会員事業所にお伺いします。決算申告や専門的な相談には税理士が指導します。
■経営診断
長年の経験と豊富な知識による経営方法に、近代的、科学的な計数をプラスした経営方法を、商工会議所の専門指導員が指導します。
■経営安定特別相談室
商工会議所で委嘱した商工調停士が中心となって、倒産の防止のための相談・指導を実施しています。
■中小企業倒産防止共済
取引先の倒産による連鎖倒産を未然に防ぐために、中小企業倒産防止共済の斡旋を行っています。

情報サービス
■会 報
商工会議所の動きや経済界の動向、中央の情報、各種講演会・講習会の案内等企業に役立つホットな情報をお届けしています。
■商工名鑑
会員、特定商工業者を掲載し、商取引のガイドブックとして広く紹介されます。
■調査・研究
「CCI・LOBO調査」(商工会議所早期景気観測システム)や「中小企業景況調査」など経済・経営に関する調査を定期的に行い、結果を報告書にまとめ会員の企業経営上の参考資料としてお役に立てています。

福利・厚生サービス
■生命共済制度
商工会議所会員事業所の役員、従業員を対象に福利厚生のための掛け捨ての保険です。死亡保険金、傷害・入院給付金が支給されます。
■小規模企業共済
事業をやめたり、役員を退職した場合など、第一線を退いた時の生活安定をはかるために国でつくられた制度です。